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日本の古い一軒家
実家じまい 完全ガイド

実家じまいの進め方|何から始めて、どこに相談するか

実家じまいとは、親が住まなくなった(または亡くなった)実家を片付け、家・土地・お墓などを整理することです。やることが多く、窓口も市役所の複数の課や法務局などに分かれます。このページでは全体の流れと、それぞれの相談先をまとめました。

最終更新: 2026-11-17

実家じまいの5つのステップ

  1. 家族で方針を話し合う誰が中心になって進めるか、いつまでに終えるか、費用をどう分担するか。家を「売る・貸す・解体する・残す」のどれにするかも、この段階で大まかに決めておくと後がスムーズです。
  2. 名義と相続を確認する家や土地の名義が亡くなった親のままなら、相続登記(名義変更)が必要です。売却するときも、名義が相続人に変わっていないと手続きが進みません。
  3. 片付け・遺品整理通帳や権利証などの重要書類を先に探し、残すもの・売るもの・捨てるものに分けます。粗大ごみは市区町村のルールで出し、量が多ければ許可のある業者に依頼します。
  4. 家の処分売却なら査定、解体なら見積もりと補助金の確認、使い道を探すなら空き家バンクの利用を検討します。
  5. お墓の整理(必要な場合)実家の近くのお墓を移す・閉じる場合は、墓じまい(改葬)の手続きをします。

相続登記は2024年4月から義務になりました

不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが、2024年4月1日から義務になっています。それより前に発生した相続で未登記のものも対象で、正当な理由なく申請しない場合は10万円以下の過料の対象になります。期限内に「相続人申告登記」を申し出ることで、義務を果たしたとみなされる簡易な方法もあります。

参考: 法務省「相続登記の申請義務化について」

空き家のまま放置するリスク

誰も住まなくなった家は、換気や通水をしないと傷みが早く進みます。倒壊のおそれや衛生上の問題があると、市区町村から「管理不全空家」や「特定空家」として指導・勧告を受けることがあります。勧告を受けると、土地の固定資産税の住宅用地特例が外れ、税額が上がります(2023年12月施行の改正空家法)。

参考: 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」

手続きごとの相談先

粗大ごみ・片付け実家のある市区町村のごみ・清掃担当課。家庭ごみを有料で回収できるのは、市区町村の許可を受けた業者など
空き家・解体の補助金実家のある市区町村の空き家相談窓口(住宅・建築関係の課が多い)
相続登記家や土地がある地域を管轄する法務局。手続きの代理は司法書士
売却の税金税務署(相続した空き家を売ったときの特例など)
お墓(改葬許可)今お墓がある市区町村の担当課(市民課・戸籍担当など)

市区町村ごとの窓口や手数料、補助金の有無は、下の「地域ごとの手続きを調べる」から確認できます。

実家じまいを始めるタイミング

親が施設に入った、亡くなった、実家が空き家になった――というのが典型的なきっかけです。親が元気なうちに、どこに何があるか、お墓をどうしたいかを聞いておくと、後の作業がずっと楽になります。空き家になってからでは、家の傷みや固定資産税の負担が少しずつ重くなるため、方針だけでも早めに決めておくのがおすすめです。

地域ごとの手続きを調べる

お住まい(実家のある)市区町村のページで、窓口・手数料・補助金を確認できます。

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