片付けが終わったら、家をどうするかを決めます。選択肢は大きく4つ。それぞれにかかるお金と手間が違うので、家の状態と家族の事情に合わせて選びましょう。
最終更新: 2026-11-17
4つの選択肢
| 売る | まとまったお金になり、管理の手間と固定資産税から解放されます。築年数が古い家は「古家付き土地」として売る方法もあります。まずは相場を知るところから。 |
|---|---|
| 貸す | 家賃収入が得られる一方、修繕や入居者対応の手間がかかります。古い家はリフォーム費用がかさむことも。 |
| 解体する | 倒壊などのリスクはなくなりますが、解体費用がかかり、土地の固定資産税が上がることがあります(下記)。自治体の解体補助が使える場合があります。 |
| 残す | 将来使う予定があるなら選択肢になりますが、換気・通水・庭木の手入れなどの管理を続ける必要があります。 |
売る場合
不動産会社によって査定額や得意な物件が違うため、複数社に査定を依頼して比べるのが基本です。売るかどうか決めていない段階でも、相場を知っておくと家族で話し合いやすくなります。
解体すると固定資産税が上がることがある
住宅が建っている土地には、固定資産税を軽くする「住宅用地の特例」があります。家を解体して更地にすると、この特例の対象から外れるため、土地の固定資産税が上がることがあります。解体するかどうかは、その後に土地を売るのか、活用するのかとあわせて考えましょう。
一方で、空き家を放置して市区町村から「管理不全空家」「特定空家」として勧告を受けた場合も、特例の対象から外れます。
解体補助金は「契約・着工の前」に申請
空き家の解体費用の一部を補助している市区町村があります。多くの制度は交付決定の前に契約・着工すると対象外になり、年度の途中で予算に達して受付が終わることもあります。解体業者と契約する前に、市区町村の窓口に相談しましょう。
補助の有無・金額・受付状況は市区町村ごとに大きく違います。地域ごとのページで確認できます。
相続した空き家を売ったときの税金の特例
親が一人で住んでいた家を相続して売った場合、一定の要件を満たすと、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。家の建築時期や売却の期限など要件が細かいため、国税庁のページや税務署で確認してください。
参考: 国税庁 No.3306「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
空き家バンクも選択肢に
空き家を売りたい・貸したい人と、使いたい人をつなぐ「空き家バンク」を運営している市区町村があります。地方では移住希望者とのマッチングに使われています。


